神戸製鋼、日産…不正企業“驚愕”の役員報酬と内部留保|経速ナビ

2017年10月21日

神戸製鋼、日産…不正企業“驚愕”の役員報酬と内部留保

1: 名無しさん 2017年10月21日 10:26:00 ID:0.net

改ざん、捏造、偽装――。日本企業はコンプライアンスもへったくれもなくなってきた。

日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがバレ、神戸製鋼所も品質データを改ざんしていたことが発覚した。

不正に手を染めているのは2社だけではない。今年だけでも靴販売店「ABC―MART」を運営するエービーシー・マートがチラシの不当表示で消費者庁に措置命令をくらった。さらに東洋ゴム工業で船舶などに使う産業用ゴムのデータを偽装していたことが発覚。昨年はディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する「キュレーションサイト」(まとめ記事)でパクリ記事が問題になった。

呆れるのは、こうした不正企業は経営が苦しくてデータ改ざんや捏造に手を染めたわけではないことだ。むしろ内部留保をたっぷり貯めこみ、経営陣は高額報酬を手にしている。

例えば日産のカルロス・ゴーン会長は10億円超の役員報酬を貰い、内部留保は4兆3500億円もある。神戸製鋼も内部留保は3316億円。こうした貯めこんだ内部留保や経営陣の高額報酬を社員の人件費や設備投資に回していれば、捏造や偽装を防げたのではないか。

経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長はエコカーの普及で需要が増えたアルミの大増産にハッパをかける一方、工場の負担を軽減する設備投資をほとんど行ってきませんでした。現場が疲弊し切っていたのでしょう。東洋ゴムのデータ偽装もほぼ同様の構図といえます」

DeNAの南場智子会長も毎年6億円以上の配当金を手にしている。ところが、パクリ記事で問題となった健康情報サイトに寄稿する外部ライターには2000字で1000円程度の原稿料しか払っていなかった。

少しでもコストを削り、現場に負担を押し付けようとする企業体質が不正の温床となっているようだ。
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