教育産業市場、少子化でも前年度比0.6%増 習い事の月平均1万3,091円、「負担感じる」58.1%|経速ナビ

2017年10月21日

教育産業市場、少子化でも前年度比0.6%増 習い事の月平均1万3,091円、「負担感じる」58.1%

1: 名無しさん 2017年10月21日 14:00:00 ID:0.net

教育産業市場、少子化でも前年度比0.6%増 習い事の月平均1万3,091円、「負担感じる」58.1%
教育産業は少子化でも一定の需要があり、2017年も堅調に推移すると予想されている。一方、習い事への支出も増加傾向にあるようだ。

矢野経済研究所は10月5日、国内の教育産業市場に関する調査結果を発表した。調査は学習塾、予備校、資格専門学校などの関連企業や管轄省庁などを対象に、7月から9月にかけて実施された。教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。

2016年度の教育産業全体市場(主要12分野計)は前年度比0.6%増の2兆5,162億円だった。主要12分野のうち、学習塾・予備校市場、資格取得学校市場、資格検定試験市場、英会話・語学学校市場、企業向け研修サービス市場、eラーニング市場、幼児向け英語教材市場の7分野が拡大する一方、大手教育事業者の大幅な会員数減少や個別指導塾との競合激化などを受けた学生向け通信教育市場は大きく縮小した。

教育産業市場の中で規模が大きい2016年度の学習塾・予備校市場を見ると、前年度比0.5%増の9,620億円で、2017年度も9,620億円の横ばいが予想されている。少子化で対象人口が減少する中、有名難関校を目指す上位志向層の需要は一定規模存在し、その需要を取り込んで堅調に推移している。

2016年度の英会話・語学学校市場規模は、前年度比1.0%増の3,130億円で、2017年度は3,160億円と予想されている。成人向けが堅調に推移したほか、幼児・子供向けは、次期学習指導要領によって2020年度に小学校5年生から英語の教科化が完全実施され、保護者の早期英語教育熱が高まって市場は拡大した。

そんな中、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営する「ケイコとマナブ.net」は、全国で小学生以下の子どもを習い事に通わせている927名の保護者を対象に、「子どもの習い事」についてアンケートを実施し、その結果を10月5日に発表した。調査時期は9月8日から11日。

子ども1人当たりの毎月の習い事の費用は平均で1万3,091円、習い事の数は1.92個だった。首都圏では全国平均より習い事の費用と数が多いほか、子どもの年齢が上がるにつれて習い事の費用と数も増える傾向にあった。「2017年子どもの習い事ランキング」では、今、習っている習い事は「水泳」がトップ。続いて、「英語・英会話」「ピアノ」「書道」が上位にランクインした。

習い事の費用を昨年と比較すると45.5%が「増加した」と回答し、「減少した」の4.4%を大きく上回った。「変わらない」は50.1%だった。習い事の費用の負担感を聞くと、「非常に負担」が10.2%、「やや負担」が47.9%で、58.1%の保護者が負担感を感じていた。「そんなに負担ではない」は37.6%、「まったく負担ではない」は4.2%だった。

少子化で子どもの数が減る中、多くの保護者が負担感を感じながら、子どもの教育費を支出しているようだ。

サイトウイサム[著]、加藤秀行[著]

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