【東芝臨時株主総会詳報】(3)「神戸製鋼からの購入1600品種」「現時点で安全性の問題はない」|経速ナビ

2017年10月24日

【東芝臨時株主総会詳報】(3)「神戸製鋼からの購入1600品種」「現時点で安全性の問題はない」

1: 名無しさん 2017年10月24日 14:03:01 ID:0.net

【東芝臨時株主総会詳報】(3)「神戸製鋼からの購入1600品種」「現時点で安全性の問題はない」

午前11時55分頃、ここで株主から監査法人の出席要求の動議が提出されるという一幕があった。

株主「株主総会に際し、事前にPwC監査法人へ4問質問を出した。監査法人から直接回答をいただきたいので、監査法人の出席動議を提出する」

平田専務「いただいた質問はすぐにPwCに伝えて回答をいただいているので私から回答する。(監査に際し)政治的圧力を受けたかということですが、そのような事実はないとの回答です。今後も監査を続けるのかというご質問には、すでに東芝の平成30年3月期の監査の再任をされ契約している。監査を引き受ける条件・環境にあるかは常に評価しているとの回答です」

このほか、2問の質問についても回答を平田専務が読み上げた後、綱川社長が「ご質問に対する回答は説明したので、監査法人の出席は不要。株主さまの動議には反対する」と提案。反対多数として株主の動議を否決した。

その後も淡々とやり取りが続く。

株主「再発防止策で内部管理体制の強化を説明されたが、問題はプロジェクト費用、納期管理がきちっとできておらず、プロジェクトマネジメント的に弱さがあったのではないか」

前川治専務「ご指摘の通り、未実現のコストダウンなどもあった。プロジェクト審査部を2年前に設立して、スクリーニングを行い、重要プロジェクトをピックアップして総原価や工事進行基準の妥当性を審査している。現在はきちんとモニタリングするようになり、プロジェクト管理は大きく改善されている。今後もそういった観点からプロジェクト審査を継続する」

株主「米原発子会社の損失は2011年9月頃には数値的にも分かっていたのではないか。私はそういう仕事をしていたから分かる。隠していたのではないか」

畠沢常務「11年9月という話があったが、この時期は、9・11のテロの対応で原発の設計が見直されるタイミングで、福島第一原発の事故対応も設計に反映することをやっていた時期だ。設計や見積もりコストの見直し、工程の延長が見込まれるので、それらについて顧客と交渉して長引いていた。私どもとしては適切な対応評価をやって、その都度監査人の評価を得てきた」

ここでデータ改竄(かいざん)問題に揺れる神戸製鋼所についての質問が出た。

株主「神戸製鋼の品質問題について、東芝の製品が該当はあるのか。できるだけ詳しく聞きたい」

綱川社長「今現在、神戸製鋼から情報を取り寄せ、影響を精査しているところだ」

西田直人専務「空調製品の配管類の購入を把握している。製品への影響は調査中だ。神戸製鋼や子会社からの直接の購入のほかに、二次ベンダーや三次ベンダーの影響を合わせて評価している。今のところ、安全性の問題は把握していない」

長谷川功宏上席常務「神戸製鋼から直接年間20億円の銅・アルミや鉄鋼を購入1600品種ある。神戸製鋼から順次、改竄の疑いのあるリストをいただいており、設計部門に回して安全性のチェックをしているところだ。神戸製鋼にも今質問を投げている。多くの客に回答しているので、少し待って欲しいということでまだ回答はいただいていない」

株主「(東芝メモリ売却の)3号議案の修正動議をしたい。米国4社から4150億円の投資が得られるのであれば、東芝メモリを売らずにその出資分を本体に入れるのも検討できるのではないか」

綱川社長「この修正動議については原案に合わせて執り行う」

株主「東芝は商法改正で真っ先に委員会等設置会社となり、社外取締役もビッグネームが並ぶ。それなのに不祥事を防げなかった。社外取のがそんなに効かなかったのはなぜか」

桜井直哉上席常務「指摘の通り03年から委員会等設置会社になり、先進的なガバナンス(企業統治)の会社とみなされたが、不正会計でガバナンスの不正が明らかになった。経営トップの影響力がガバナンスを不正にしてきたのは否めない。当時は社外取締役を入れていたが、社内取締役と社外取締役のバランスが悪く、社外取締役も一部にとどまった。会計不正を防ぐような会計の専門家がメンバーにいない問題点もあった。ガバナンスの本来機能の発揮が不正会計後のガバナンス発揮の肝だ。社外取締役が過半数とし賛成を得ないと執行側の意見が通らなくしている。また、3委員会はすべて社外で構成する。取締役会としてのモニタリングを強化している。今回の改善がこれまでの反省の上に立った上で有効に機能することを期待している。形だけ整えても必要な情報が上がらないと機能しない。適切な情報が伝わるように注力している」

前田新造社外取締役「15年以降、体制を刷新して社外取締役の影響力、牽制(けんせい)力は強化している。ただ、米原発事業の損失の事案があったのは痛恨だ。社外取の関与の度合い、意思決定の仕組みなどを含めガバナンスが改善しており、その努力をこれからも引き続き続けていく」

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